会員規約

（目的）
第１条
この規約は、この法人(以下「本機構」という。)の会員の入会及び退会並びに年会費及び入会金の納入に関し必要な事項を定めるものとする。

（会員の種類・加入資格・年会費及び入会金）
第２条
本機構の活動の趣旨に賛同し、本機構が承認したものを会員とする。会員は、特別賛助会員、正会員、一般会員、及び行政会員の4種類とし、年会費及び入会金は以下のとおりとする。

会員種別	加入資格	年会費	入会金（初年度のみ）	会員特典
特別賛助会員	法人または団体セキュリティトークアプリ版・WEB版（OEM使用していること）	100万円	20万円	情報保護等に関する認定制度審査無料情報保護認定資格付与（プレミアム資格）とセキュリティマーク使用許可メールマガジンによる情報提供セキュリティ研修12時間（動画）別途、理事会が定めたもの
正会員	法人または団体セキュリティトークアプリ版・WEB版（100アカウント以上使用していること）	30万円	20万円	情報保護等に関する認定制度審査無料情報保護認定資格付与（スタンダード資格）とセキュリティマーク使用許可メールマガジンによる情報提供セキュリティ研修12時間（動画）別途、理事会が定めたもの
一般会員	法人または団体セキュリティトークアプリ版・WEB版（1アカウント以上100アカウント未満使用していること）	10万円	------	情報保護等に関する認定制度審査有料情報保護認定資格付与（スタンダード資格）とセキュリティマーク使用許可メールマガジンによる情報提供セキュリティ研修12時間（動画）別途、理事会が定めたもの
行政会員	地方自治体または政府機関セキュリティトークアプリ版・WEB版（1アカウント以上使用していること）	------	------	情報保護等に関する認定制度審査無料情報保護認定資格付与と行政セキュリティマーク使用許可メールマガジンによる情報提供セキュリティ研修12時間（動画）別途、理事会が定めたもの

会員種別	加入資格	年会費	入会金（初年度のみ）	会員特典
特別賛助会員	【加入資格】法人または団体セキュリティトークアプリ版・WEB版（OEM使用していること）	【年会費】 100万円	【入会金（初年度のみ）】 20万円	【会員特典】情報保護等に関する認定制度審査無料情報保護認定資格付与（プレミアム資格）とセキュリティマーク使用許可メールマガジンによる情報提供セキュリティ研修12時間（動画）別途、理事会が定めたもの
正会員	【加入資格】法人または団体セキュリティトークアプリ版・WEB版（100アカウント以上使用していること）	【年会費】 30万円	【入会金（初年度のみ）】 20万円	【会員特典】情報保護等に関する認定制度審査無料情報保護認定資格付与（スタンダード資格）とセキュリティマーク使用許可メールマガジンによる情報提供セキュリティ研修12時間（動画）別途、理事会が定めたもの
一般会員	【加入資格】法人または団体セキュリティトークアプリ版・WEB版（1アカウント以上100アカウント未満使用していること）	【年会費】 10万円	【入会金（初年度のみ）】 ------	【会員特典】情報保護等に関する認定制度審査有料情報保護認定資格付与（スタンダード資格）とセキュリティマーク使用許可メールマガジンによる情報提供セキュリティ研修12時間（動画）別途、理事会が定めたもの
行政会員	【加入資格】地方自治体または政府機関セキュリティトークアプリ版・WEB版（1アカウント以上使用していること）	【年会費】 ------	【入会金（初年度のみ）】 ------	【会員特典】情報保護等に関する認定制度審査無料情報保護認定資格付与と行政セキュリティマーク使用許可メールマガジンによる情報提供セキュリティ研修12時間（動画）別途、理事会が定めたもの

（入会不承認）
第３条
以下の事実が認められた場合には、入会申込に対して不承認とすることができる。
(1)過去に本機構から会員資格を取消されたことのある法人・団体であった場合
(2)公序良俗に反した事業を実施した場合
(3)その他の理由により、本機構が申込者を会員とすることを不適当と判断した場合

（入会手続）
第４条
第２条の会員になろうとする者は、所定の入会申込書を提出しなければならない。

（会費の使途）
第５条
第２条の会費及び入会金は、毎事業年度におけるその合計額の50％以上を当該年度の公益目的事業に使用する。

（除名）
第６条
会員が下記各号の事由に該当するときは、代表理事の決裁により除名することができる。
(1)違法行為又は著しく道義に悖る行為をするなど、会員として相応しくないと認められるとき
(2)正当な理由がなく年会費を滞納したとき
２前項のうち(1)の事由に該当するときは、当該会員には弁明の機会を与えるものとする。

（退会）
第７条
会員はいつでも退会通知を本機構に提出することにより、退会することができる。
２前項の場合、既納の入会金、会費は、いかなる理由があってもこれを返還しない。

（理事会への報告）
第８条
代表理事は新たに会員となった者及び除名並びに退会した者について、その属性及び入会の承認又は退会若しくは除名した理由を理事会に報告するものとする。

（改正）
第９条
この規約は必要と認めた場合、理事会の決議により改正することができる。

（補則）
第10条
この規約の実施に関し必要な事項は、代表理事が別に定めるものとする。

附則
１．この規約は、令和７年４月22日より実施する。